アルバイトと税金の仕組み

こんばんは、今日は税金について調べたことを書いてみます

アルバイトをし、年末を迎えると、雇用主であるアルバイト先から、年末調整の書類を書き、提出するよう求められるのが一般的ではないでしょうか。
僕もアルバイトをしており、実際に、2016年12月に、年末調整の書類を作成し、提出しました。
アルバイトには、税制上の制限から実質的な給与限度額が存在することしか(いわゆる103万の壁)、当時の僕は知りませんでした。
そこで、年末調整をきっかけに、アルバイトに関係する税制を調べてみました。
調べてみると、アルバイトが払わなければならない税金は、住民税と所得税という情報は、すぐに出てきました。
また、具体的な手続きの方法も詳しく解説がなされています。
ところが、僕の調べた限りでは、ネットの記事には、前述のように、アルバイトが関係する税金の処理にまつわる用語や仕組み、手続きが解説されるものの、国や地方自治体の税務処理システム全体の中での位置付け、は提示されず、予備知識の全く無い僕としては、ネットの記事だけを読んでも、いまいち要領を得ませんでした。
前提としてどんな社会の仕組みがあり、アルバイトの税金関係の手続きは、その中のどのカテゴリのお金の流れに該当するのか、を僕は知りたかったのでした。
それなら、ということで、アルバイトとしての体験をきっかけに、税の概要をまとめてみようと思いました。

そもそも、税金にはどのようなバリエーションがあり、その概要はどのように把握すれば良いのでしょうか

ポピュラーなものは、相続税法人税、消費税、酒税、でしょうか。
これ以外にも多くの税金が存在するようです。
国税地方税による分類はこちら

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樹形図ではまだ見取り図にはなりません。
国税地方税かの軸だけではなく、もうひとつの軸が欲しいところです。
探してみたらちょうどいい一覧表が見つかりました。
いくつかの資料を見ても、同じような分類が用いられており、ここで話題にしているようなごく基本的な税金の概要は、下図のような、課税権限と課税対象によるマトリクスか、課税対象と申告方法によるマトリクスによって把握するのが一般的なようです。

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課税権限は理解しやすいと思います。
税を徴収するのは、国か、それ以外の地方(県や市町村)か、つまり、誰が税を徴収するのか、または、税の納付先はどこなのか、という分類なので、わかりやすいですね。
一方、課税対象による分類は、税であるからには、お金を対象にするのですが、お金が社会を巡回していく際の、それぞれの段階でのお金の使用形態、つまり、お金が入ってきて(所得・利益)、保有され(資産)、あるいは使われて(消費)、そして、保有された資産が取引される(流通)、 が、分類項目になっています。
これらのお金・資産に関してのそれぞれの取り扱いの各段階に応じて、税が設定されるわけです。
また、申告方法は、
税の概要を把握するには、お金の流れ、課税主体、の二つの視点を理解できれば、いいということですね。

さて、話をアルバイトに戻しましょう

アルバイトが払わなければならない税金は、住民税と所得税でした。
ここで先ほどの表に戻ってみると、住民税と所得税は、所得に対してかかる所得税のうちの国税地方税であって、どちらも課税対象でいう所得税であることがわかります。
よって、アルバイトにかかる税金は、所得税のみであって、国と地方自治体にそれぞれ税金を納めなければならず、国に納めるものを所得税といい、地方に納めるものを住民税ということがわかります。
アルバイトは基本的に収入を得る行為ですから、基本的には所得税しかかからない。
共同体の成員となるからには、会員料を、働いて得た収入から払ってねということですね。
つまり、働いて得た収入であるからには、所属する組織に会員料を払わなければならず、基本的には国と地方に、それぞれ、所得税と住民税という形で、支払いを行うわけですね。
それぞれに性格を与えるとすれば、地方税はショバ代、国税は会員料といったところでしょうか。
それぞれの税に対して具体的なイメージが持てると、僕としてはより理解が深まります。
住民税と所得税の定義、手続きなどは、またのちの機会にまとめていこうと思います。
では、今日はこの辺で失礼します。